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国土交通省が発表したことしの地価公示（ちかこうじ）によりますと、全国の地価の平均は、住宅地（じゅうたくち）・商業地（しょうぎょうち）ともに１４年連続（れんぞく）で下落（げらく）しましたが、東京など３大都市圏で下げ止まり傾向が鮮明（せんめい）になるなど、全国的に地価下落の勢いが弱まっていることが分かりました。

「地価公示」は、国土交通省が毎年１月１日現在の土地の価格を調査し発表しているもので、今回は全国３万１２３０か所で調査が行われました。それによりますと、全国の平均の地価は、住宅地が去年より４．６％、商業地が５．６％それぞれ値下（ねさ）がりし、いずれも１４年連続の下落となりました。しかし、値下がりの幅は、住宅地、商業地ともに縮小（しゅくしょう）となり、地価下落の勢いが弱まっていることが分かりました。このうち、東京圏では、商業地が６年連続で下落幅（はば）が縮小し、千代田区や港区など都心部の５つの区の平均では、住宅地・商業地ともに上昇に転（てん）じるなど、上昇（じょうしょう）した地点が大幅（おおはば）に増加しました。また、大阪圏や名古屋圏でも上昇や横（よこ）ばいの地点の増加が目立（めだ）ち、大都市圏を中心に地価の下げ止まりが鮮明になっています。今回の調査で最も地価が高かったのは、東京駅前の「丸の内ビルディング」で、１平方メートルあたり２２００万円で４年連続の地価日本一となりました。一方、名古屋圏の商業地では、名古屋市中心部のビルが１４．８％と全国で最も高い上昇率になるなど、好調（こうちょう）な経済を背景（はいけい）に上昇率の上位（じょうい）７位までを名古屋市が占めました。国土交通省では、「３大都市圏での下げ止まり傾向（けいこう）が強まっているが、こうした地域以外でも、利便性（りべんせい）が高い地域では下げ止まりの動きが広がり、全体に地価下落の勢いは弱まっている」と話しています。

全国地价下跌趋势减缓

　　据国土交通省今年发表的“地价公示”表明，全国土地的平均价格，住宅用地与商业用地已连续14年下跌。但东京等大城市周边的地价下跌趋势已明显减缓。全国的地价下跌势头也正在逐渐减弱。
　　“地价公示”是国土交通省在每年的1月1日调查当日的土地价格并预以公布。今年对全国的31230处进行了调查。据此了解到，全国的平均土地价格，住宅和商业用地分别比去年下跌了4.6%和5.6%。两类用地都已连续14年下跌。但下跌的幅度正在减小，地价下跌的趋势正在减弱。其中，在东京圈内商业用地已连续6年下跌幅度减小，千代田区、港区、等城市中心部的5个区两类用地价格已转涨势。上涨地点也大幅增加。另外，大阪圈和名古屋圈地价上涨和维持不变的地点也正在明显增加。以大城市圈为核心的地价止跌趋势明显。在这次调查中，地价最昂贵的是东京站前的“丸之内楼群”每平米的价格为2200万日元（约合154万元人民币），连续四年荣登日本地价榜首。另一方面，在名古屋圈的商业用地里，名古屋中心部楼群以14.8%的涨幅名列全国涨幅榜首位。由于经济景气转好，名古屋市的地价涨幅已列于第七位。国土交通省说：三大城市的地价止跌趋势明显，即使在其它城市，生活便利的地区地价止跌正在增多，全国的地价下跌趋势也正在全面减弱。